企業法務

企業法務のサポートは山口大輔法律事務所にお任せください

企業法務のサポート

  • 退職した元従業員から残業代の請求をされた。
  • 契約書の内容をチェックしてほしい。
  • 従業員が不祥事を起こしたが、対応方法がわからない。
  • 解雇した元従業員から不当解雇を主張された!
企業法務のサポート

  • 退職した元従業員から残業代の請求をされた。
  • 契約書の内容をチェックしてほしい。
  • 従業員が不祥事を起こしたが、対応方法がわからない。
  • 解雇した元従業員から不当解雇を主張された!
企業法務についてお悩みの方へ弁護士からメッセージ
企業法務についてお悩みの方へ弁護士からメッセージ

会社を経営していく中で、取引先とのトラブルや、従業員との労働問題等様々な問題に直面する場合があります。
法的トラブルの発生は、本来かける必要のない労力をかけることになり、経営に悪影響を与えてしまいかねません。
そのようなトラブルを未然に防止するための契約書チェックや労働者の管理といった転ばぬ先の杖、いざトラブルになった場合にともに問題を解決するよきパートナーになりたいと考えております。

また、これから事業を始めようと考えていらっしゃる方のサポートも積極的に行っていきたいと考えております。
企業の法的トラブルは何よりも早期対応が重要です。
少しでも不安に思うことがございましたら、山口大輔法律事務所までお気軽にご相談ください。

企業法務に関する基礎知識

企業法務について弁護士に相談するメリット

メリット1 契約書等の作成・チェック

契約書の作成・リーガルチェックによって、当該取引から生じる権利関係を確認するとともに、将来起こりうるリスクを未然にチェックし、将来のトラブルを防止することが可能です。
契約書にお悩みの企業様は、山口大輔法律事務所の弁護士にご相談ください。

メリット2 労務トラブル予防

残業時間・就業規則の問題など社員とのちょっとしたトラブルが、経営の根幹を揺るがす大問題になることがあります。中小企業の法律問題の多くは、実は労務問題です。
就業規則など人事・労務に関する社内体制を整備することで、労務トラブルを予防することができます。

メリット3 従業員の不祥事対応

従業員の不祥事は、企業のイメージや信頼を著しく損なう場合があります。
さらに、不祥事が起きた後に適切な対応をとらなければ、さらなるイメージダウンや信頼の失墜を招いてしまうこともあります。
山口大輔法律事務所では不祥事の早期解決をはかるだけでなく、その後の被害拡大を防いだり、再発防止に向けたサポートを致します。

企業法務に関する相談の流れ

1.お問い合せ・ご予約

1.お問い合せ・ご予約まずはお電話、問い合わせフォームからのメール(24時間受付)にてご予約下さい。
お問い合わせの際には、お名前・電話番号・ご相談内容などをお知らせください。

2.ご相談

2.ご相談実際にお会いして、じっくりお悩みをお聞きします。
事前に相談したい内容をまとめておくとスムーズです。
法律相談だけで解決する場合もありますので、早期に法律相談を受けることをおすすめします。

3.ご依頼

3.ご依頼法律相談の結果、弁護士に依頼する場合には、委任契約を締結の上、弁護士が事件に着手し、解決に向けての活動を開始します。
委任契約締結に際しては、事前に具体的な弁護士費用をご説明いたします。
ご不明な点はご遠慮無くお尋ねください。

4.法律トラブル解決に向けて

4.法律トラブル解決に向けて事件着手後は進捗について都度ご報告し、ご依頼者様と十分に協議の上、事件解決に向け進めていきます。
ご依頼者様が抱えるお悩みやトラブル解決に向け、コミュニケーションを大切にしながら最後まで全力でサポート致します。

企業法務に関する相談について良くある質問

顧問契約を結ばなくても相談にのってもらえますか?
顧問契約を結ばなくても、お悩みになっている事案ごとにご相談・ご依頼いただくことが可能ですので、「転ばぬ先の杖」として、ぜひ山口大輔法律事務所をご利用ください。
なお、顧問弁護士をご希望の方は顧問弁護士のページをご覧ください。
契約書のリーガルチェックとはなんですか?
契約締結前に、自社で準備した契約書や相手から提出された契約書に法的な問題がないか、リスクや不利がないか、矛盾や不備がないかをチェックし問題があれば、それを改善したり、契約相手との契約交渉を助言することをいいます。
山口大輔法律事務所の弁護士は、日本語のほかに、中国語、英語、スペイン語、韓国語、フランス語、ロシア語にも対応可能ですので、海外との契約書のリーガルチェックも安心してお任せください。
悪質なクレーマーが頻繁に来店して悩んでいます。
理不尽な要求を繰り返す顧客にあたってしまった場合、直接対応しなくてはならない従業員の方の精神的な負担と時間は計り知れないものがあり、会社にとって大きな損失につながります。
このような悪質なクレーマーに対しては、法的な問題を整理したうえで適切に対応していく必要があります。
弁護士が間に入って代理人として対応するだけではなく、現場の従業員の方が対応する際の簡単なアドバイスをさせていただくだけでも、従業員の方の心理的な負担を大きく減少させることができます。